失業保険をもらいながら開業届を出すのは可能？出さないほうがいい？

今回は「失業保険をもらいながら開業届を出すことは可能か？」について解説していきます。

結論から言うと、失業保険を受給しながら開業届を出すのはNG。なぜなら失業保険の本来の目的と矛盾してしまうからです。

とはいえ、「どうしてダメなの？」や「バレるの？」と気になる方も多いはず。そんな疑問にお答えするため、失業保険のルールや特例措置について分かりやすくご説明していきます。

失業保険の基本ルール

まずは、失業保険（雇用保険制度の基本手当）を受け取るための条件についておさらいしてみましょう。

雇用保険の加入期間が12カ月以上あること
前職で、退職前2年間に雇用保険の被保険者期間が12カ月以上必要です。
「失業の状態」にあること
「失業の状態」とは、厚生労働省が以下のように定義しています。
- 積極的に就職しようとする意思がある
- 就職できる能力（健康状態や環境）がある
- 現在、積極的に求職活動をしているが職業に就いていない

要するに、「いつでも働ける準備があり、仕事を探している状態」が条件なんです。

開業届を提出して事業を始めた場合、それは「自分で事業を始めた＝職業に就いている」とみなされます。この時点で「失業の状態」には該当しなくなるため、失業保険の対象外となります。

ここで「じゃあ起業したらもう失業保険は一切もらえないの？」と思われたかもしれません。でも実は、特例措置があります！

令和4年7月から適用された制度で、以下の条件を満たす場合に受給期間の延長特例が認められます。

つまり、起業しても3年間の猶予が与えられるという制度です。詳細は厚生労働省の公式ページをご覧ください。

「失業保険をもらいながら、こっそり開業届を出したらバレないのでは？」と思う方もいるかもしれません。ですが、これは絶対にやめましょう！

厚生労働省の公式情報によれば、不正受給は必ず発見されると明記されています。以下の理由で不正はすぐに分かるようになっています：

税務署や市区町村のデータ連携
開業届を出すと税務署に情報が登録されます。このデータは住民税や社会保険の計算に反映されるため、ハローワークにも伝わる可能性があります。
デジタル技術の進化
AIやデータベースを活用して不正受給を監視する仕組みが強化されています。

不正が発覚すると、受け取った失業保険の返還を求められるだけでなく、延滞金やペナルティが課されることもあります。不正受給はリスクが非常に大きいので、絶対に避けましょう。

結論として、失業保険を受給中に開業届を出すことはできません。失業保険は「再就職を支援するため」の制度なので、起業して自分で事業を始める場合はその対象から外れるのです。

ただし、前述の通り、失業保険の受給期間の延長特例を活用すれば、起業後でも再び失業保険を受け取れる可能性があります。この制度を正しく利用して、安心して起業にチャレンジするのがベストな選択です。

失業保険を受給中に開業届を出すのはNGですが、しっかり準備をすれば、失業保険の恩恵を受けつつ次のステップに進むことができます。

起業を目指す方は、まず失業保険を受け取る間にしっかり準備を進め、その後に開業届を提出するスケジュールを立てるといいでしょう！