「副業と確定申告」について、意外と知られていないポイントを分かりやすく解説していきます。
特に、以下のトピックについてお話しします：
- 確定申告が必要な副業・不要な副業
- 「20万円ライン」と「0円ライン」の違い
- 住民税申告が必要なケース
副業を始めたばかりの方も、ぜひ最後まで読んで参考にしてみてください！
確定申告が必要な副業と不要な副業
副業をしている方は、確定申告が必要かどうかを確認することが大切です。まずは、基本的なルールを押さえておきましょう。
確定申告が必要な副業
以下のような副業をしている場合、原則として確定申告が必要です：
- 個人事業主
- 副業として開業届を出している場合、確定申告は必須です。
- 稼いだ金額に関わらず、申告が必要になります。
- パート・アルバイト
- 本業以外にパートやアルバイトをしている場合、確定申告が必要になるケースがあります。
- FX取引
- FXで利益が出た場合は申告が必要です。ただし、年間利益が20万円以下であれば例外となります（後ほど詳しく解説します）。
確定申告が不要なケース
以下の場合は、原則として確定申告が不要です：
- 株式投資（特定口座を利用）
- 日本の証券会社で「特定口座（源泉徴収あり）」を選択している場合、確定申告をしなくても済みます。
- 年間所得が20万円以下
- 収入や所得が一定額以下の場合、確定申告は不要です（これについては次のセクションで詳しく説明します）。
「20万円ライン」とは？
副業と確定申告について話すときによく出てくるのが「20万円ライン」です。このルールを理解しておくと、確定申告が必要かどうかを簡単に判断できます。
20万円ラインのルール
副業の所得や収入が年間20万円以下の場合、確定申告は不要です。
ただし、この20万円ラインには注意が必要なポイントがあります。
- 個人事業主やFXの場合：所得が20万円以下
- 収入から経費を差し引いた後の利益（所得）が20万円以下であれば、確定申告は不要です。
- パート・アルバイトの場合：収入が20万円以下
- パートやアルバイトの給与収入が年間20万円以下であれば、確定申告は不要です。
「収入」と「所得」の違い
「収入」と「所得」は異なるものです。
- 収入：稼いだお金の総額（経費を差し引く前の金額）。
- 所得：収入から経費を差し引いた後の利益。
たとえば、副業で収入が100万円あり、経費が80万円かかった場合、所得は20万円になります。この場合、所得が20万円ライン以下となるため、確定申告は不要です。
住民税申告の注意点
確定申告と住民税の申告は、実は別の話です。住民税のルールも理解しておきましょう。
住民税は「0円ライン」に注意
住民税には「20万円ライン」ではなく、0円ラインという基準があります。
- 個人事業主やFXの場合：所得が1円以上あれば住民税申告が必要。
- パート・アルバイトの場合：収入が1円以上あれば住民税申告が必要。
つまり、所得や収入が少なくて所得税の確定申告が不要であっても、住民税の申告は必要になる場合があるのです。
例：20万円以下の副業の場合
- 所得税：副業所得が20万円以下であれば確定申告不要。
- 住民税：副業所得が1円以上あれば住民税申告が必要。
このように、所得税と住民税ではルールが異なるため、混乱しないよう注意しましょう。
確定申告・住民税申告に向けた準備
確定申告や住民税申告をスムーズに進めるために、以下の書類やデータを準備しておきましょう。
- 本業の源泉徴収票
- 会社員の場合、12月または翌年1月頃にもらえます。
- 副業に関する収入や経費の証拠
- 個人事業主：支払調書、通帳、領収書など。
- パート・アルバイト：副業先の源泉徴収票。
- 確定申告書類（国税庁のサイトで作成可能）
- 必要に応じてオンラインで申請できる環境も整えておくと便利です。
副業に関する今後の情報もチェックしよう！
副業や確定申告に関するルールは、今後も変わる可能性があります。特に副業人口の増加に伴い、税制の見直しが議論されることが予想されます。
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