個人事業主と法人化、どっちがお得？メリット・デメリットを解説！

個人事業主として活動していると、「そろそろ法人化したほうがいいのかな？」と考えるタイミングがありますよね。個人事業主と法人化には、それぞれメリットとデメリットがあり、どちらを選ぶべきかは事業規模や収入状況によって変わります。

この記事では、わかりやすく、両者の違いや判断ポイントについて詳しく解説していきます！
年収1000万円を例にシミュレーションもしてみるので、ぜひ最後までお付き合いくださいね。

個人事業主と法人の違いを簡単におさらい！

まず、個人事業主と法人の基本的な違いを確認してみましょう。

個人事業主
個人事業主の場合、売上から経費を引いた「利益」がそのまま年収となります。税金はその利益に対して課され、青色申告特別控除などの制度を活用して負担を軽減することが可能です。
法人
法人化すると、会社の売上から経費を差し引いた利益は「法人の利益」として計算されます。そして、会社から「役員報酬」という形で給与を受け取ります。役員報酬は給与所得控除の対象となるため、税負担が異なります。

ポイントは、税金や社会保険の計算方法が変わることです。

	個人事業	株式会社
個人として納税する	所得税住民税個人事業税	所得税住民税
会社として納税する	–	法人税地方法人税法人事業税法人住民税

この違いを踏まえて、次に具体的な収入例で比較してみましょう。

年収1000万円といっても、売上が1000万円なら経費や控除次第で手取り額が大きく変わります。例えば、以下のような経費が考えられます：

さらに、青色申告をしている場合、**青色申告特別控除（65万円）**を活用できます。経費を多く計上できるほど、課税対象の所得を減らすことができるのが大きなメリットです。

法人化すると、年収1000万円相当の役員報酬を受け取るケースを考えます。この場合、次のような仕組みで税金や社会保険が決まります：

法人化のメリットは、役員報酬として給与を分割して支給することで、税負担を調整できる点にあります。また、法人の利益にかかる法人税率が一定（約15%～23%程度）であるため、高収入の場合に有利になることも。

個人事業主の魅力は何といっても、経費を柔軟に計上できること。特に「間接経費」に該当する費用として、以下のようなものも経費に含められる場合があります：

さらに、青色申告を利用することで、事業の赤字を最大3年間繰り越せるという税制優遇も受けられます。収入が安定しない場合でも、赤字を翌年以降の利益と相殺できるので、節税効果が期待できます。

一方、法人化には以下のようなメリットがあります：

法人化すると、「○○株式会社」や「△△合同会社」といった肩書きがつきます。取引先や金融機関からの信頼度が向上し、大口の取引をスムーズに進められることが多いです。

法人税率は一定なので、高所得の場合に税負担を軽減できるケースがあります。また、家族を従業員として雇用し給与を支払うことで、所得を分散し節税する方法もあります。

法人では役員報酬を固定することで、安定的な収入を得られます。また、利益を会社に留保することで、将来の投資や資金繰りに備えることも可能です。

個人事業主と法人化、どちらが自分に合っているのか判断するには、以下のポイントを押さえてみましょう：

経費の計上額
年間経費が130万円以上であれば個人事業主が有利な場合が多いです。反対に、経費が少ないなら法人化を検討してみるのも良いでしょう。
収入の規模
年収が約500万円～800万円以下の場合、個人事業主の方がシンプルでコストも抑えられます。しかし、1000万円を超える場合は、法人化による税金や社会保険の負担軽減をシミュレーションしてみると良いでしょう。
ビジネスの方向性
規模の拡大や従業員の雇用を考えているなら、法人化が有利です。一方、フリーランスとして柔軟な働き方を重視する場合は個人事業主のままでも十分です。